海事代理士試験 口述試験問題（船舶安全法）令和7年度版（H27～R06出題）その2/6

【模範解答】臨時検査

【出題】R03,H30 【法第5条第3項】

【模範解答】
・改造
・修理

【出題】H29 【法第5条第1項第3号】

【模範解答】
定期検査又は中間検査の時期以外の時期に船舶の構造、設備等について、船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれのある改造又は修理を行うときに受検する検査、航行区域、最大とう載人員、制限気圧、満載喫水線の位置その他船舶検査証書に記載された条件の変更を受けようとするときに受検する検査、又は、安全管理手引書について船舶の航行の安全の確保に著しい影響を及ぼすおそれのある変更をしようとするときに受検する検査。

【出題】H27 【法5条】

【模範解答】船舶検査証書を受有しない船舶を臨時に航行の用に供するとき。

【出題】R05,R01 【法第5条第4号】

【模範解答】臨時航行検査

【出題】R02,H29 【船舶安全法第5条第4号】

【模範解答】
① 関東運輸局（長）が管轄する地で受検する場合
② 本邦外で受検する場合

【出題】R03,H28 【法第5条、規則第1条第14項】

【模範解答】国土交通大臣

【出題】H28 【則第1条第14項】

【模範解答】船舶安全法施行地において製造される長さ30メートル以上の船舶

【出題】R02,H29（長さのみ） 【船舶安全法第6条第1項】

【模範解答】
製造検査
船舶の製造者

【出題】R06 【船舶安全法第6条】

【模範解答】船舶製造者

【出題】R05,R03 【法第6条第1項】

【模範解答】(下記のうちいずれか１つ)

・予備検査制度（法6条3項）：法第２条第１項に掲げる施設に係る物件のうち命令（船舶安全法施行規則）で定めるものについて、備え付ける船舶が特定される前であっても申請により受検することができる検査であり、法第５条の検査を合理的に実施するための制度である。予備検査に合格した船舶又は物件については、予備検査に合格した後最初に行う製造検査、定期検査、中間検査、臨時検査又は臨時航行検査において、予備検査に合格した施設について検査が省略される。

・型式承認制度（法6条の5）：船舶又は法第２条第１項に掲げる施設に係る物件のうち同型式のものを多量に生産する物件を対象とした制度で、これら物件等のプロトタイプについて、設計及び性能に関する審査を行い、当該設計及び性能が船舶の安全性を確保するための技術上の基準に適合することについて国土交通大臣が承認する制度である。以後、型式承認を受けた製造者が製造する当該型式承認に係る物件については、承認を受けた型式どおりに作られていることを確認するための簡易な検査（これを「検定」という。）を行うことにより、その後行う検査に際し検定に合格した事項について検査を省略する。

・製造事業場認定制度（法6条の2）：船舶又は法第２条第１項に掲げる施設に係る物件のうち命令（船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則）で定めるものの製造工事又は改造修理工事の能力が、国土交通省令（船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則）で定める施設、人員、自主検査体制等に係る技術上の基準に適合することについて事業場毎に国土交通大臣が認定を行う制度である。認定を受けた事業場が当該認定に係る製造工事又は改造修理工事を行い、船舶の安全性を確保するための技術上の基準に適合することを確認した場合は、当該工事については、定期検査、中間検査、製造検査等が省略される。

・整備事業場認定制度（法6条の3）：船舶又は法第２条第１項に掲げる施設に係る物件のうち命令（船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則）で定めるものの製造事業者が作成し、国土交通大臣の認可を受けた整備規程にしたがって整備を行う能力につき、国土交通省令（船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則）で定める施設、人員、自主検査体制等に係る技術上の基準に適合することについて事業場毎に国土交通大臣が認定を行う制度である。認定を受けた整備事業場が、当該認定に係る物件等の整備（船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれのないものに限る。）を行い、その整備が整備規程にしたがって行われたことを確認した場合は、当該確認に係る整備を行った事項については整備後30日以内に行われる定期検査又は中間検査が省略される。