このページは、令和7年度試験対策のための海事代理士試験 口述試験過去問題です。平成27年から令和6年までの10年間の問題を整理したものです。問題の左側の「+」をクリックすると模範解答が表示されます。

【問題(SE0180)】船舶所有者が船員に対する債権と給料の支払いの債務を相殺できるのはどのような場合か2つ述べよ。

【模範解答】
・ 相殺の額が給料の額の3分の1を超えないとき
・ 船員の犯罪行為に因る損害賠償の請求権を以てするとき

【出題】H28 【法第35条】

【問題(SE0200)】船員法第37条において船長は、国土交通大臣に雇入契約の成立等の届出を行わなければならないが、船員法施行規則第18条の規定により、雇入契約の変更の届出を要しない場合とはどのような場合か述べよ。

【模範解答】
・ 労働協約若しくは就業規則の定めにより又はこれらの変更に伴い労働条件が変更された場合。

【出題】H29,H27 【法第37条、則第18条】

【問題(SE0210)】
船員法施行規則第19条に規定される、雇入契約の成立の届出をするときに、雇入届出書の提出に加えて、提示するべき書類を2つお答えください。

【模範解答】
一 海員名簿
二 船員手帳
三 海技免状又は小型船舶操縦免許証その他の資格証明書を受有することを要する船員については、海技免状又は小型船舶操縦免許証その他の資格証明書(雇入契約の終了の届出をする場合を除く。)

【出題】R04,R01,H30類 【法第37条、則第19条】

【問題(SE0220)】船員法第41条に規定される、船員が雇入契約を解除することができる場合を2つ答えよ。

【模範解答】
一 船舶が雇入契約の成立の時における国籍を失ったとき。
二 雇入契約により定められた労働条件と事実とが著しく相違するとき。
三 船員が負傷又は疾病のため職務に堪えないとき。
四 船員が国土交通省令の定めるところにより教育を受けようとするとき。

【出題】R06,R02 【法第41条】

【問題(SE0240)】
船員法第43条において、包括承継の場合を除き、船舶所有者の変更があったときは、雇入契約は終了するとされています。この場合に、船員と新所有者との間における雇入契約はどのような取扱いとなるかお答えください。

【模範解答】
従前と同一条件の雇入契約が存するものとみなされる。

【出題】R04,H28 【法第43条】

【問題(SE0250)】法第43条の規定に基づき、船舶所有者の変更により、雇入契約が終了する場合において、船員は当該雇入契約を解除することができるが、その方法について述べよ。

【模範解答】
24時間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が満了したときに終了する。

【出題】H28 【法第43条第2項、法第42条】

【問題(SE0260)】
船員法第44 条第1項に基づき、船舶が航行中に雇入契約が終了した場合、いつまで雇入契約は存続するものとみなすか答えてください。

【模範解答】
次の港に入港してその港における荷物の陸揚及び旅客の上陸が終わる時まで雇入契約は存続するものとみなす。

【出題】R05,H27類 【法第44条第1項】

【問題(SE0270)】
船員法第44条の規定に基づき、雇入契約が終了した時に船舶が停泊中の場合で、雇入契約が存続するものとみなされるのはいつまでか答えよ。

【模範解答】
その港における荷物の陸揚げ及び旅客の上陸が終わるときまで。

【出題】H27 【法第44条第2項】

【問題(SE0290)】
未成年者でない日本人が船員手帳の交付の申請をする際、申請書に添付するべき書類のうち、自己の写真以外のものを2つ答えよ。

【模範解答】
・ 船舶所有者の発行する船員としての雇用関係(雇用の予約を含む。)を証する書類
・ 戸籍の謄本、抄本若しくは記載事項証明書又は住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)に基づく住民票の写しであって、氏名、性別、本籍及び生年月日を証するもの

【出題】R01 【法第50条第4項・則第29条第1項】

【問題(SE0300)】
船員法第53条第1項において、給料その他の報酬はその全額を直接船員に支払うこととされているが、法令に規定される場合のほか、どのような場合にその一部を控除して支払うことができるか。

【模範解答】
労働協約に別段の定めがある場合。

【出題】R02 【法第53条第1項】