このページは、令和7年度試験対策のための海事代理士試験 口述試験過去問題です。平成27年から令和6年までの10年間の問題を整理したものです。問題の左側の「+」をクリックすると模範解答が表示されます。
【模範解答】
・ その就業規則の適用される船舶所有者の使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときは、その船員の過半数で組織する労働組合の意見を聴かなければならない。
・ その就業規則の適用される船舶所有者の使用する船員の過半数で組織する労働組合がないときは、船員の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
【出題】R04,H27 【法第98条】
【模範解答】
・ 5年
・ 海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者の変更があった場合
【出題】H29,H28 【法第100条の3】
【模範解答】
・ 6月
・ 臨時海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者の変更があった場合
【出題】H29,H28 【第100条の6第5項,第100条の3第4項】
【模範解答】
・海上労働証書5年
・臨時海上労働証書6月
【出題】R04 【法第100条の3第2項、第100条の6第4項】
【模範解答】
・ 行方不明手当:2年間
・ 退職手当:5年間
【出題】H27 【法第117条】
【模範解答】
・ 旅客船
・ 旅客船以外の最大とう載人員百人以上の船舶
【出題】R01 【法第118条・救命艇手規則第1条】
【模範解答】
船内苦情処理手続を記載した書面を船員に交付しなければならない。
【出題】H30 【法第118条の4】
【模範解答】
・ 船員手帳に余白がなくなったとき
・ 船員手帳の有効期間が経過したとき
【出題】R02 【則第34条】
【模範解答】
・ 日本人が受有する場合10年
・ 外国人が受有する場合5年
【出題】R03 【則第35条】
【模範解答】
外国人の受有する船員手帳に対して、5年以内の期間を定めることができる。
【出題】H27 【則第35条】
【模範解答】
・日本人が受有する場合 10年
・外国人が受有する場合 5年
【出題】R06 【則第35条】
【模範解答】
・ 備え置く場所:主たる船員の労務管理の事務を行う事務所
・ 備え置く期間:5年間
【出題】H30 【則第42条】
【模範解答】
1.陸上休日
2.停泊中の休日
【出題】H30 【則第42条の3】