このページは、令和7年度試験対策のための海事代理士試験 口述試験過去問題です。平成27年から令和6年までの10年間の問題を整理したものです。問題の左側の「+」をクリックすると模範解答が表示されます。

【問題(SE0610)】船員法第98条に規定される、船舶所有者又は船舶所有者を構成員とする団体で法人であるものが就業規則を作成する際にしなければならない手続きについてお答えください。

【模範解答】
・ その就業規則の適用される船舶所有者の使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときは、その船員の過半数で組織する労働組合の意見を聴かなければならない。
・ その就業規則の適用される船舶所有者の使用する船員の過半数で組織する労働組合がないときは、船員の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

【出題】R04,H27               【法第98条】    

【問題(SE0620)】海上労働証書の有効期間を述べよ。また、定期検査を受けた場合以外で有効期間が満了したものとみなされる場合はどのような場合か述べよ。

【模範解答】
・ 5年
・ 海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者の変更があった場合

【出題】H29,H28 【法第100条の3】

【問題(SE0630)】臨時海上労働証書の有効期間を述べよ。また、海上労働証書の交付を受けた場合以外で有効期間が満了したものと見なされる場合はどのような場合か述べよ。

【模範解答】
・ 6月
・ 臨時海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者の変更があった場合

【出題】H29,H28 【第100条の6第5項,第100条の3第4項】

【問題(SE0640)】船員法第100条の3及び第100条の6に規定される、海上労働証書及び臨時海上労働証書の通常の有効期間をそれぞれお答えください。

【模範解答】
・海上労働証書5年
・臨時海上労働証書6月

【出題】R04 【法第100条の3第2項、第100条の6第4項】

【問題(SE0650)】行方不明手当及び退職手当について、船員が船舶所有者に対する債権を行使しない場合、時効によって消滅する期間をそれぞれ述べよ。

【模範解答】
・ 行方不明手当:2年間
・ 退職手当:5年間

【出題】H27 【法第117条】

【問題(SE0660)】船舶所有者が乗組員の中から、救命艇手を選任しなければならない船舶を2つ答えよ。

【模範解答】
・ 旅客船
・ 旅客船以外の最大とう載人員百人以上の船舶

【出題】R01 【法第118条・救命艇手規則第1条】

【問題(SE0670)】船員法第118条の4第1項に基づき、船舶所有者は船内苦情処理手続を定めなければならないが、これに関し船員と雇入契約が成立したときは、船舶所有者は何をしなければならないか答えよ。

【模範解答】
船内苦情処理手続を記載した書面を船員に交付しなければならない。

【出題】H30 【法第118条の4】

【問題(SE0680)】船員法施行規則第34条に規定される、船員が地方運輸局長等に船員手帳の書換えを申請しなければならない場合を2つ答えよ。

【模範解答】
・ 船員手帳に余白がなくなったとき
・ 船員手帳の有効期間が経過したとき

【出題】R02 【則第34条】

【問題(SE0690)】船員法施行規則第35条に規定される、船員手帳の有効期間は日本人が受有する場合は交付日から何年か、また、外国人が受有する場合は交付日から何年かそれぞれお答えください。

【模範解答】
・ 日本人が受有する場合10年
・ 外国人が受有する場合5年

【出題】R03 【則第35条】

【問題(SE0700)】船員手帳の有効期間は原則10年であるが、地方運輸局長が別途期間を定めることができる場合について、それはどのような船員手帳に対してか。また、その期間はどのくらいか。

【模範解答】
外国人の受有する船員手帳に対して、5年以内の期間を定めることができる。

【出題】H27 【則第35条】

【問題(SE0701)】規則第35 条に規定される、船員手帳の有効期間は日本人が受有する場合は交付日から何年か、また、外国人が受有する場合は交付日から何年かそれぞれお答えください。

【模範解答】
・日本人が受有する場合 10年
・外国人が受有する場合 5年

【出題】R06 【則第35条】

【問題(SE0710)】船員法施行規則第42条に基づき、船舶所有者は報酬支払簿を作成し、どこに備え置かなければならないか。また報酬支払簿は、最後に記載をした日から何年間備え置かなければならないか答えよ。

【模範解答】
・ 備え置く場所:主たる船員の労務管理の事務を行う事務所
・ 備え置く期間:5年間

【出題】H30 【則第42条】

【問題(SE0720)】船員法施行規則第42条の3に基づき、補償休日は、労働協約に特別の定めがある場合を除き、どのような休日を指すか答えよ。

【模範解答】
1.陸上休日
2.停泊中の休日

【出題】H30 【則第42条の3】